福祉は、今の日本にとってはとても大きな課題となっています。

福祉が管轄する領域はとても幅広いのですが、たとえば高齢者の介護等も福祉に含まれます。
少子化高齢化がかつてないスピードで進行している以上、
今は福祉のことをろくに考えていない人にとっても、いつかは我が身に降りかかってくる問題なのです。

しかし、福祉に関連する人材はなかなか満ち足りることがありません。
福祉は重労働で、肉体的にも精神的にも多大な負担を労働者に強いることが、
福祉に関連する人材が増えることを妨げています。

だからというわけではありませんが、福祉に関連する機器の開発は、
かなり前から絶えず進められてきました。

機器があるからといって、福祉の問題は解決しません。どんな優秀な機器があっても
それを動かすのは人間ですから、人材の確保は欠かせないのですが、
とにかくメーカーの思惑もあって、福祉に関連する機器の開発は活発に繰り広げられ、
「福祉機器展」等では大々的に最新の設備が公表されてきました。

福祉機器に関連するビジネスがさかんになることは、決して悪いことではありませんし、
メーカーにとっては需要がある以上は進んで力を入れようとします。
これからも福祉の関連する機器の開発は衰えないだろうと思われます。

福祉を専門とする大学がありますが、その事実についてはわりとよく知られているようです。
「○×福祉大学」、といった名称の大学があることが知られているのは、誰でも
一度くらいは名前を聞いたことがあるからでしょう。

そのような福祉大学があれば、当然毎年のように入学者と卒業者が出てきます。
福祉大学ではもちろん、福祉に関連する学問を中心として教えていますし、
学生に対して、福祉に関連する資格を取得できるように促すプログラムも
用意されています。

そのような福祉大学があることが、福祉に関連する仕事に就業する人口を支えているように
感じる人もいるかもしれませんが、あいにくと事情はそんなによいものではないようです。

福祉系の大学の卒業者は、最近の報告ではそれほど福祉に関連した職業を選んでいないといわれています。
その理由はたくさん考えられるでしょう
（たとえば、法学部がある大学はたくさんありますが、法律に関連した職業を選ぶ学生が実際には少ないことと
オーバーラップさせる人もいるでしょう……これはもっとも、極端な喩えになってしまうのですが）。

福祉系の大学を卒業しても、福祉の仕事を選ばない理由は、
福祉の仕事が簡単ではないことを自覚していることが大きいようです。
実際に、責任の重い仕事ですから、なかなか選ぶ気にならないのは事実のようですが。

福祉を求める人はたくさんいるようです。
少なくとも、インタビューを受けたり、アンケートに参加したりすると、
ほとんどの日本人は福祉をもっと質のよいものにしてもらいたいと答えるようです。

しかし、福祉の質の向上はなかなかはかどっているとはいえません
（そうはいっても、一時期と比べればだいぶ改善されているのですが）。
どうして福祉の質の向上がはかどらないのかといえば、
ひとつには賃金体系の問題があるのではないでしょうか。

福祉という言葉も幅広いニュアンスを持っていますが、広義の福祉に含まれる、
どのような職業に関しても、共通してあまり高い給与が保証されているとは
いいがたいようです。

この問題が大きく改善されるようなことがあれば、自然と福祉に関わりたいと思う
若い世代も増えるでしょうし、働く人口が増えれば、自然と福祉全体の質の向上に
つながるはずです。

しかし、福祉に関連する職業は、仕事がハードであるわりには
あまりよい賃金を受け取っているとはいえません。
この問題が何とかならない限り、福祉の質の向上はなかなかはかどらない恐れがあります
（よい方法があれば、当然とっくに実施されているでしょうから、
つまりはいい方法がないということでもあります）。

福祉を実現することは、現在ではとても慎重に判断する必要があるといわれています。

福祉の種類にもたくさんありますが、たとえば
失業手当であるとか、生活保護手当の給付といったものも福祉の一環です
（世界的にそうだったのですが、1世紀前までは、どこの地域でもそのようなことは
ほとんどやっていませんでしたから、財産も頼るつてもなく、しかも何らかの事情で働けなくなった人は
じりじりと飢え死にすることがまったく珍しくありませんでした）。

基本的人権という考え方が世界中に広まるにつれて、働けない人々にも最低限の生活を
認めようという目的で、失業手当であるとか、生活保護手当といった制度がつくられたのですが、
制度というものは、いつの世でもどこの場所でも、施行されるやいなや
悪用しようとする人が出現するものでもあります。

福祉の一環で、最低限の生活を保障するための制度であったはずですが、いつしか
制度を悪用して働かずに暮らそうとする人々が続出するようになりました。
特に、福祉先進国と呼ばれる国々ではその傾向が強かったといわれています。

そのような国々の共通点として、最低賃金よりも福祉で受けられる給付金のほうが
高額であるといわれています。このことが問題の原因になっていることは
よく理解されているのですが、うまく改めることがそのような国々ではできていないというわけです。

福祉というものは、国家を破滅させる」という意味の言い回しが
かなり昔から存在します。

福祉を国家をあげて優先させてきた例は、外国にたくさんあります。
北欧がいちばん、福祉が充実している国々として有名でしょうが、
イギリス等もそのひとつですし、一般的にいえば、欧米諸国は
平均して福祉に過去数十年間力を注いできたという
見方もできないことはありません。

ところで、福祉が国家を破滅させるとはどういう意味だったのでしょうか？　
実は、福祉を実現させるために、一気に税率を向上させなければ
ならなかったのです。

このことで、国民が特に最初のうちは非常に難色を示してきましたし、
がんばって働いたとしても、その稼ぎから税金を大量に持っていかれてしまうため、
働く意欲が失せてしまう傾向が進んでしまったのです。

そのこともあって、大金を稼ぐ能力を持っているような優秀な人材は、
どんな分野かを問わず、国外に移動してしまうような傾向まで進んでしまいました。

それでも福祉国家群は、その方策を完全にやめてしまうことはしませんでした。
そのため、確かに恵まれた福祉制度を確立するに至っていますが、
福祉を実現することは、決して簡単なことではないのです
（日本人はあまりそのことをよく認識していないといわれています）。